農業への考察
日本の農業のあり方について提案をしたい。JAと同等の機能をもつ民間企業の参入を喚起するような、国の政策による経済の整備を行うことを希望する。JAとの競争原理を生じさせる。
企業は農作物と加工品の生産の企画、海外を含めた販売ルートの開発、計画されコストを抑えた生産管理、ブランドの創出や品種の研究開発、農業技術の蓄積、新規参集者への技術教育を担う。個別の専業農業者は企業との契約を締結し、農産物及び加工品の生産を管理計画どおりに行う。
契約締結の際には、契約する企業の株を購入する条件が付加される。国は農家への戸別保証制度を廃止し、企業への的確な優遇保証措置で対応する。
休耕地の所有者は企業に対し農耕地使用の契約を締結する。企業は、所有者へ使用料を支払う。農耕地を所有しない農耕加工作業員を雇用できる。企業の農耕地の大規模化、生産効率の向上が見込める。
